■本年2022年は、2025年に向けた耐震・省エネの重要な法改正が決定しました。
本年2022年は、2025年に向けた耐震・省エネの重要な法改正が決定しました。構造を規定している建築基準法は、いわゆる4号特例が廃止され、2階建て、あるいは200平方メートルを超える建築物は、適合確認審査が必須となります。また、省エネを規定している建築物省エネ法はこれまで説明義務のみが課されていた住宅も省エネ基準に適合することが義務となります。この大きな改正方針に伴い壁量規定の変更や柱の小径チェックなど徐々に、改正の詳細が公表されてきています。
改正により、2025年には断熱等級4が最低基準として義務化されます。耐震に関しても太陽光パネル設置の普及から必要壁量が増えます。柱も太くする必要がでてきます。それを構造計算で安全性を示して回避するような時代になりそうです。
現在、断熱等級4が一般的には最高基準です。それが、最低基準とされ、等級5,6,7まで出てきました。等級4まで上げれば十分快適だと思います。むしろ、現在、耐震等級1が最低基準で耐震等級3が一般的には最高基準です。熊本地震では、等級3では軽微な被害しかなく倒壊はしませんでしたが、耐震等級1では被害に遭いましたので不十分です。個人的には、人命保護の観点から、まず、耐震等級3に上げるべきだと思います。断熱は欧米に大きく遅れをとっている分野とはいえ、その国の気候風土に照らし合わせて考えると良いと思います。自己防衛していく時代ですね。皆さんはどう思われますか。